長岡市議会 2023-03-16 令和 ５年 ３月文教福祉委員会－03月16日-01号
地域生活支援コーディネーター報酬等は、市が雇用する会計年度任用職員の人件費でございまして、こちらは通年分となっております。主な業務といたしましては、現場のコーディネート業務の統括や今後の地域生活支援のプランニング等を行います。社会福祉士などの専門資格を有する人材の雇用をもくろんでおります。 ◆大竹雅春 委員 詳しく聞かせていただきました。
地域生活支援コーディネーター報酬等は、市が雇用する会計年度任用職員の人件費でございまして、こちらは通年分となっております。主な業務といたしましては、現場のコーディネート業務の統括や今後の地域生活支援のプランニング等を行います。社会福祉士などの専門資格を有する人材の雇用をもくろんでおります。 ◆大竹雅春 委員 詳しく聞かせていただきました。
そのため、ステーションに出されているごみを収集時間内にごみ処理施設に搬入が完了できるように収集コースの増設や収集運搬距離が増加したことに伴う人件費や燃料費等の増加、また燃料費や人件費等の高騰によりまして、現在の委託料の見直しなどを行うためでございます。
人件費の削減につながる職員数の削減は、正規職員を減らす一方、会計年度任用職員は主に教育分野で増員してきました。人口減少が進む中で、正職員の削減はやむを得ない面もありますが、行政に対するニーズも多様化が進み、業務量はさほど減ることもないように感じますが、今後の方向性についてお考えをお伺いします。
議案第18号から議案第22号までの特別会計補正予算は、職員人件費の整理等であります。 次に、条例その他の議案について説明いたします。 議案第23号長岡市歴史文書館条例の制定については、令和５年７月の歴史文書館の開設に向け、必要な事項を定めるものであります。
まず初めに、職員人件費について。 （な し） ○分科会長（阿部 基） 続きまして、２款総務費１項総務管理費。３６ページから３７ページになりますが、ここで委員会より資料請求をしております。資料請求に対して説明をお願いいたしたいと思います。 総合企画部長。
なお、人件費につきましては、予算書の６０ページを御覧ください。 一般職につきまして、会計年度任用職員に係る報酬を減額し、予定外退職者の退職手当及び時間外勤務手当を増額措置することにより、１億１,８７２万５,０００円の増額となるものであります。 以下、職員人件費に係る補正につきましては、説明を省略させていただきます。
次に、議案第80号令和４年度新潟市一般会計補正予算関係部分、議案第86号令和４年度新潟市下水道事業会計補正予算及び議案第87号令和４年度新潟市水道事業会計補正予算、 人件費補正について、 給与改定などによる増額にもかかわらず減額補正が多いのは、想定以上に退職者などが多く、現場の人手不足が問題となっているということである。
それから、今ほどもあった公民連携ですが、私どもは指定管理者制度については、従来から、民間企業は営利を目的とするため、全体として人件費を下げる方向に働くということで、見直しが必要だと言ってきました。今日も、指定管理者制度で期間が過ぎてしまう云々の話がありましたが、指定管理者が変わることによって持っていた蓄積がどうなるのか、これは大きな問題だと思います。
初めに、議案第80号新潟市一般会計補正予算関係部分及び下水道事業会計、水道事業会計の人件費補正関係についてです。今回の人事委員会の勧告に伴う期末手当の増額や若手職員などの月額報酬の増額などにもかかわらず各所管課において減額補正が非常に多いことについて、委員会の質疑の中では、予算策定時に比べ人事異動等で減ったという説明でした。
また、指定管理者が営利企業となれば利益確保が最優先となり、人件費にそのしわ寄せが行き、全体の賃金の引下げが起きます。営利企業が指定管理者になることには原則として反対します。 次に、意見、要望です。
そういう人たちは、非課税業者1,000万円までいかない、ほとんど工賃取り、人件費なので、300万円、500万円、あるいは多くても800万円という方たちが、このインボイスによって課税業者を選択しないと仕事がもらえなくなります。
歳出予算についてでありますが、今ほど説明いたしました条例の改正に伴う職員人件費のほか、国の補正予算に伴う社会資本整備総合交付金事業費等６億4,462万2,000円及び児童・生徒送迎バス安全装置設置事業費1,854万円をそれぞれ計上いたしました。また、デジタル地域通貨導入支援事業費として１億円を計上いたしました。
これは、８区役所における一般職員2,081人、会計年度任用職員423人の人件費で、８区の合計で４億1,411万円の増額補正となります。
帝国データバンクの調査では、ゼロゼロ融資を含むコロナ関連融資を利用した企業の使い道は、人件費が50.1％、原材料や商品の仕入れ43.3％、新規の設備投資や事業の拡張としたのが18.5％と経営意欲の強さもうかがわれるんです。事業継続のための資金繰りに効果を発揮していると言えると思います。しかし、大半の企業ではこのゼロゼロ融資の据置期間が終わり、元本の返済を開始している企業もある。
また、管理棟を開放した場合、管理人を常駐させる必要があり、冬期に行う管理業務量に比べ人件費が大幅にかかってしまうなど、管理運営の観点から閉鎖をさせていただいているものでございます。なお、障がい者用が閉鎖されているトイレにつきましては、冬期間も開放とさせていただきましたので、よろしくお願いします。配慮が足りなかったと思っております。 以上でございます。
という見込みというふうな報告も受けているわけでございますけれども、逆に言えばこれ物価高の影響の中で、かかる経費というふうなものは、むしろまた大変な部分があるわけでございますし、昨日もお話があったように、質問あったように、これまた借入れの返済という部分も、財政支出もあるわけでございますので、ここは、会社としても徹底した経費の節減、特に大きなウエートを占めておりました人件費について、ここの部分に切り込みながら
〔古俣泰規総務部長 登壇〕 ◎総務部長（古俣泰規） ２月定例会でお答えをしました指定管理者制度への人件費最低制限価格制度の導入についてですが、まず現状を把握するため、ほかの政令指定都市に照会を行い、人件費最低制限価格制度を導入している自治体がないということを把握しております。
このたびの補正予算は、職員異動や給与改定に伴う職員人件費のほか、前年度事業の実績確定による関連項目の補正を計上させていただくものであります。 令和４年度燕市の国民健康保険特別会計補正予算（第１号）は、次に定めるところによりお願い申し上げるものであります。第１条は、歳入歳出予算補正であります。
同時に、自治体には総務省から総人件費削減、定員管理計画が押しつけられ、正規職員は1980年代の320万人から2020年には270万人と50万人余りを削減されました。この調整弁のごとく置き換えが進められたのが自治体の非正規職員でした。とりわけ、2020年には69万人を超えております。 （１）として、本市の2021年度における会計年度任用職員の職種別年収と職員数について伺います。
〔都市整備部長若月和浩君登壇〕 ◎都市整備部長（若月和浩君） 設計業務につきましては、設計業務の内訳を決めるときに直接人件費、諸経費、さらに技術料といろいろ経費を積み上げて計算しています。国の積算基準によってやるのですが、それは予算を見積もった時期と実際に発注するときの間にタイムラグがありまして、そこでやっぱりもう１回計算し直したり、精査したりします。